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家族割に入りたいけど、同性パートナーとその子どもとは戸籍上の家族になれない。だから割引の対象外だと思っていた——そういう方に向けて書いています。
この記事で分かることは3つです。
- auとUQ mobileの家族割で、2026年9月から何が変わったのか
- 家族割プラス・家族セット割で、実際いくら安くなるのか
- 店頭に行くとき、何を持っていけばいいのか
先に結論を書きます。「戸籍上の家族じゃないから家族割は無理」と決めつける前に、お住まいの自治体にファミリーシップ制度があるか確認してみましょう。制度があって証明書を取得済みなら、auとUQ mobileの家族割の対象になります。
結論：ファミリーシップ制度の証明書が、家族関係の証明として使えるようになった
2026年9月1日、KDDI（au）とUQ mobile、沖縄セルラーが、家族であることを条件とする各種割引・サービスの「家族関係を証明する書類」に、自治体のファミリーシップ制度にもとづく証明書を追加すると発表しました。
対象になったサービスは次のとおりです。
| キャリア | 対象サービス |
|---|---|
| au | 家族割プラス、家族割（通話無料）、auスマートバリュー |
| UQ mobile | 家族セット割、自宅セット割、請求統合サービス |
いずれも「同じ家族であること」が適用条件になっているサービスです。これまでは戸籍謄本や住民票など、法律上の親族関係を示す書類が基本でした。今回、それに加えて自治体が発行する証明書も使えるようになった、という話です。
具体的には、愛知県の「ファミリーシップ宣誓書受理証明書」「ファミリーシップ宣誓書受理証明カード」、大阪市の「ファミリーシップ宣誓書受領証」などが例として挙げられています。ファミリーシップ制度は同性パートナーとその子どもなど、戸籍上は家族でなくても自治体が「家族として扱う」ことを宣誓・証明する仕組みで、導入する自治体が増えてきています。
auとUQモバイルは、この少し前の2026年8月にも事務手数料の改定を行っています。あわせて事務手数料の改定内容をまとめた記事も参考にしてください。
仕組み：なぜ「証明書」が必要なのか
au・UQ mobileの家族割は、契約者本人以外の家族の回線もまとめて割引する仕組みです。そのぶん「本当に家族かどうか」を確認する必要があり、特に別居している場合や、契約者と名字が違う場合は、書類の提出を求められます。
これまでその書類は、戸籍謄本や住民票の写しなど、法律上の親族関係を示すものが中心でした。同性パートナーとその子どもは、多くの自治体で戸籍上の家族として扱われないため、これまでは書類をそろえられず、家族割の対象外になっているケースがありました。
ファミリーシップ制度は、この「法律上の家族ではないが、実態として家族である」関係を自治体が証明する制度です。今回の対応で、この証明書が家族割の申込書類として認められるようになった、というのが仕組みの中身です。
いくら安くなるのか
対象サービスごとの割引額を並べます。金額は各社公式サイトで確認できたものです。
| サービス | 割引額 | 条件 |
|---|---|---|
| au 家族割プラス | 1回線あたり660円/月（家族2人）、1,210円/月（家族3人以上） | グループ内の人数で割引額の段階が決まり、対象プランに加入している回線ごとに適用される |
| au 家族割 | 家族間の通話・SMSが無料 | 家族割プラスと同じグループが対象 |
| UQ mobile 家族セット割 | 550円/月（回線ごと・永年） | 主回線が「トクトクプラン2」であること。最大10回線まで |
たとえば同性パートナーと子ども1人の3人家族で、全員がauの対象プランに加入し家族割プラスの対象になった場合、3人家族なので割引額は1回線あたり月1,210円。3回線分で月3,630円、年間にすると43,560円の割引です。auスマートバリュー（自宅のネット回線とのセット割引）まで対象になれば、さらに1回線あたり月550〜1,100円ほど上乗せされます。
金額そのものは、これまでも法律婚・戸籍上の家族が受けていたのと同じ割引です。今回変わったのは「証明書がなくて対象にできなかった家族が、対象にできるようになった」という適用範囲の話だと考えてください。
店頭ではこうなる
ここが今回いちばん書きたかったところです。
これまで、同性パートナーとその子どもを家族割に入れたいという相談を受けたとき、店頭で言えることは限られていました。「戸籍上の証明ができないと、こちらの家族割の対象にはできないんです」——正直、この説明をするのは気まずいです。制度上そうなっているだけなのに、こちらが線引きをしている側みたいに聞こえてしまうんですよね。
今回のルール変更後は、まず「お住まいの自治体にファミリーシップ制度はありますか」と聞くところから始まります。制度があって証明書をすでに取得している方なら、それを家族関係証明書類として提出してもらう流れになります。
ここで実務上、いくつか気をつけたいことがあります。
- 証明書の書式は自治体ごとに違います。愛知県や大阪市のように名称が決まっている自治体もあれば、まだ制度自体がない自治体もあります。窓口の担当者が見慣れない書式の証明書を持ち込まれた場合、その場で判断できず、いったん預かって本部確認、ということも起こり得ます。これは実際に起きた事例ではなく、書式が自治体ごとにバラバラという性質上、十分あり得る運用上の注意点として書いています。
- 証明書があっても、それだけで家族割の全条件を満たすわけではありません。対象プランへの加入や、家族割グループへの登録手続きなど、通常の家族割の申込条件はそのまま必要です。
- auスマートバリューなど、通信以外のサービスとの紐付けが絡むものは、確認に時間がかかることがあります。時間に余裕を持って来店することをおすすめします。
証明書を用意して来店する側からすると、「この店員はちゃんと制度を分かってくれているか」を見られる場面でもあります。少なくとも、今回のニュースが出た以上、店頭で「対象外です」と即答するのではなく、まず自治体の制度を確認する、という順番が大事になってきたかなと思います。
他社はどうなっているか
同じように家族割を持つ他社の状況も、分かる範囲で比較しておきます。
| キャリア | 別居・別姓の家族関係証明 | ファミリーシップ制度証明書の扱い |
|---|---|---|
| au / UQ mobile | 必要 | 2026年9月1日から対象に追加（今回のニュース） |
| ソフトバンク | 必要（戸籍謄本、または同性パートナーシップ証明書など） | すでに対象。ただしパートナーシップ制度の証明書としての運用で、ファミリーシップ制度の証明書を明示的に扱っているかは公式ページの表記からは断定できません |
| ドコモ | 主回線と名字・住所が異なる場合は必要（郵送またはドコモショップ） | 2026-09-09時点で、ファミリーシップ制度証明書を対象に含めるという発表は確認できていません |
ドコモについては「書類が不要」という情報を見かけましたが、確認できたドコモ公式の案内は「名字・住所が主回線と異なる場合は関係を証明する書類が必要」というものでした。書類の要否自体はauやソフトバンクと同じ考え方で、今回のファミリーシップ制度証明書への対応が発表されていない、というのが正確なところです。
家族全体の通信費を見直したい場合は、家族のスマホ代を安くする完全ガイドもあわせてご覧ください。
注意点
- 今回の対応は、あくまで「証明書の種類が増えた」という話です。割引額やプランの条件自体が変わったわけではありません
- すべての自治体にファミリーシップ制度があるわけではありません。お住まいの自治体で制度自体があるかどうかは、自治体の公式サイトで確認が必要です
- 家族割の他の条件（対象プラン・グループ登録など）は変わっていません。証明書さえあれば自動的に割引が付くわけではなく、通常の申込手続きは必要です
- 料金やサービス内容は変更される場合があります。申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください
行動ステップ
まず、お住まいの自治体のサイトで「ファミリーシップ制度」または「パートナーシップ制度」の有無を確認してみましょう。制度があれば、必要書類を役所の窓口で取得できます。
証明書が手元にあれば、auショップ・UQスポットの店頭、または各社の相談窓口で「家族割の申込に、ファミリーシップ制度の証明書を使いたい」と伝えてください。対象プランへの加入状況によって手続きが変わるので、契約中のプラン名も確認しておくとスムーズです。
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まとめると、今回の変更は「割引額」ではなく「証明書の間口」が広がった話です。これまで戸籍上の理由で家族割の対象にできなかった方は、一度お住まいの自治体の制度を確認してみてください。
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